大きな資金需要をお抱えの法人企業様のために、最大1,000万円までのワイドなご融資額、使いやすい金利が魅力。法人企業様の事業資金をしっかりサポート致します。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ■お申込対象者 | 法人企業 |
| ■借入限度額 | 最高1,000万円 |
| ■お利息(実質年率) | 10.00%〜15.00% ※この金利は新規契約のお客様が対象となります。 |
| ■資金使途 | 事業性資金 |
| ■必要書類 | ○運転免許証・健康保険証などご本人を証明するもの2点 ○登記事項証明書(商業登記簿謄本) ○公的な営業許可書または届出書など ○事業実績を証明する書類(決算書2期分・青色申告書・白色申告書・確定申告書2期分・納税証明書・資金繰り表・事業計画書など) ○法務局登録印及び印鑑証明(3ヶ月以内のもの) |
| ■返済方式及び期間・回数 | ○元利均等返済:5年以内(1回〜60回) ○元金均等返済:5年以内(1回〜60回) ○自由返済:1年以内(1回〜12回) ※自由返済は,毎月約定日にお利息以上のお支払いが必要です。 元金は,期間内に全額ご返済となります。 |
| ■保証人 | 代表者の連帯保証など |
| ■担保 | 原則不要 |
| ■違約金(年率) | 21.90% |
| ■要厳重審査 | |
| ■融資対象エリア | 九州各県(沖縄を除く)、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県に在住または事業拠点を構える方。 |
※利息制限法においては,同法所定の上限金利(15〜20%)を超える利息の契約は,超過部分について無効とされていますが,同法第43条第1項(任意に支払った場合のみなし弁済規定)では,同法所定の契約書面及び受取証書が交付されていること等を条件に,超過部分の利息の支払いも有効な利息債務の弁済とみなす旨が規定されています。なお,出資法上の刑罰金利は,業として金銭の貸付けを行う場合につき,2010年に予定されている上限金利の法改正までは,29.2%となっています。